12月から始まったストレスチェック制度でうつ病やメンタルヘルスの問題が解決するわけない話

スタートしたストレスチェック制度

12月からストレスチェック制度がスタートしましたね。

制度の概要は、従業員50人以上の事業所には年に1回以上のストレスチェックを行うことが義務付けられ、今後は健康診断と同様な取り扱いになってくることも考えられる制度です。
ただし、従業員にはチェックを受ける義務は今のところないので、受けたくない人は受けないでもいいんですね。

また、ストレスチェックは外部の産業医や外部の専門機関が実施し、検査の結果は本人の同意がない限り職場に通知されることもなく、高ストレス状態の方には希望があれば医師による面接指導も受けられるようになっています。

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これで少しでもメンタルに不調を訴える従業員が少なることを望みますが、このメンタルヘルスの問題で重要なことは、予防だけではないんですよ。
今回の取り組みは予防に重点を置いていますが、私の職場で見ていると、実はうつ病などの病気にかかった後の対応がもっと大事だと考えています。



社会問題なうつ病の対策

というのも、精神的な病は、時に職を失うことも多い病気です。

私の職場でもこの病気を抱えている人はゼロではありません。
最初は1~2ヶ月程度の休職で対応をしますが、一度休職に入ってしまうと、そこから再び職場に復帰できる従業員は正直少ないです。

多くが、数か月の休職期間の後に退職の道を選んでしまいます。

これは法人として退職を促していることはありません。
本人が復帰が難しいという判断で 退職を選択しています。

また、幸いにも職場に復帰できたとして、精神的な病との戦いはすぐには終わらなんですね。
近くで見ていると、完全に完治する人はほぼ見たことがありません。
人間ですから、気分にムラもあったりしますし、そんな時に嫌なことが重なったりすると急激に症状が悪くなることもあるようです。

ということで、もしも病になってしまった時、その職に復帰できる、上手に病気を治療しながら仕事を続けられる取り組みももう一方で必要だと考えてます。

例えば、精神疾患で休職している職員を再び職場に復帰させることができたら助成金が出るとか、復帰を後押ししてくれるような制度なんてあったらいいですよね。
これまでは、精神疾患になり職場復帰が期待できずやむなく退職を選ぶけれども、職を失うというのは余計に心が不安定になりますよね。

収入がなくなる不安と帰る場所、所属する場所がなくなるのはかなり不安になる要因です。
そして、一度社会から離れてしまうと、また社会に戻るのは結構心に負荷もかかります。
できれば、帰れる場所があるっていう安心感はどこかに残しておきたいですよね。

ストレスチェックによる個人・法人相互の状況把握

ストレスチェックが今後広がってくれば、チェックによるある程度自分の精神状態が理解できるようになってくるでしょう。

それは完全なチェックでなくとも、その時ストレスがたまっている状態であることは客観的に掴むことができるので、個人レベルだけではなく、法人としても各職員のストレス状況を掴むことがこれまでよりできるようになるものと思います。

医療、介護にしても予防という考え方が注目されていますが、ストレスチェックが精神疾患の予防になるようなものになってくればいいですね。

ストレスからの精神疾患による離職が減少し、例え精神疾患になってもその後の社会復帰の手助けになるような対策も整えていってほしいと願っています。

近くでそういった人たちを見ていて、上手に付き合いながら仕事も続けられる環境があればいいなと以前から考えていました。
せっかくストレスに対しての考え方も深まっていきそうな状況なので、もう一歩踏み込んだ制度ができてくるといいですよね。



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