住民税で副業がバレる!?給与計算担当者の実際

住民税副業




住民税で副業はばれるのか

サラリーマンとして働いていると、会社によっては『副業禁止』なんて会社もありますよね。

銀行も確か副業はできなかったですけど、空き地にアパートを建てていた支店長もいました。

不動産経営については、『事業規模』まで広げなければ、一部黙認されるようなケースもあるようで、たまに、不動産経営で数千万の所得を得ていた公務員がニュースになるようなこともありますよね。
さすがに数千万円の副業収入はやりすぎ!!

hukugyou

 

そこで、よく住民税から副業がバレるって噂話がありますよね。

バレないように、住民税は給与天引きの『特別徴収』にしない方がいいとか、副業がばれないようにする対策も語られたりしています。

それでは、実際に職員、従業員の給与計算をしている立場から言わせてもらうと、住民税だけで副業をしているかどうかを見破るのは、そこそこ副業で稼いでいないとわかりません。

住民税の特別徴収の流れ

各市町村から住民税の控除通知が4月終わりから5月の初めにかけて会社に届きます。

そして、6月から新年度の住民税を給与から天引きするんですね。

その時に、一人一人の住民税をシステムのマスターに入れ込んでいくんですけど、これまでこの人副業してるんだなって気づいたことありません

私の勤めている会社も数百人規模なので、誰か一人くらいは副業収入があってもよさそうですよね。

だけど、実際に全職員の住民税を取り扱っている私はそれに気づいたことはないです。

基本は所得が高ければ、住民税も高くなるのが通常ですが、住宅ローン控除がある人の場合は、一部税控除されている場合もあるので、実際の所得が高くても給与から天引きされる住民税は少ない場合もあります。

それに、所得が高くても扶養者が多ければ、その分所得控除額が増えるので住民税も少なくなります

また、職員の人数が多いといちいちその職員の給与がこれくらいだから、住民税はこのくらいじゃないとおかしいよね、なんて、そんな職員一人一人の所得と住民税の確認をしている時間なんてありません。

住民税は原則給与から直接控除

あとは、副業をばらさないために住民税を普通徴収にするのも、通常できません。

会社に勤めていると、原則給与天引き、いわゆる『特別徴収』で住民税を納めることになっています

どうしても自分で住民税を納めたいから『普通徴収』にしてくれと事務の人間に依頼しても、おそらくしないでしょうね。

私の会社じゃ絶対そんなことしません。

むしろ、普通徴収にしてくれだなんて言われた日には、まず疑います。

自分で、副業してますって言ってるようなもんです。

特別大きな金額を副業で稼いでいるのでなければ、そっとしておいた方がばれる可能性は低いです。

もしも副業がばれるならこんな時

それでは、どんな場合にバレるかというと、やはり副業でかなり稼いでいるとほぼバレますよね

この『かなり』の稼ぎが具体的にいくらかというと、それは人によってそれぞれ。

例えば、年収 300万円の人が副業で200万稼いでいると確実に気づきます。

だけど、年収2,000万円の人が副業で200万稼いでいても、この場合は気づかないでしょうね。

もともとその会社から支給されている所得に応じて、副業がバレる金額も変わってきます。

もしも副業をするのであれば、まずはその勤めている会社の就業規則の確認からです。

会社の規則で決められているのであれば、副業しちゃだめです。

ちょっとしたお小遣い稼ぎのつもりだったのに、最悪、解雇なんてことになって困るのは自分です。
それでもしたいのであれば、バレない範囲の収入で抑えておきましょう。

もし『副業を本職にする!!』という勢いで副業を始めるのであれば、とことん稼いでもらったらいいと思いますが、基本は今の仕事が本業であることを見失わないようにしましょう!!

 

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