銀行と信用金庫の違いわかりやすく答える

銀行と信用金庫の違い




銀行と信用金庫の違い

銀行と信用金庫は事業として同じ預金、融資、為替ということをしているのに、何が違うのだろうと考えたことありませんか。

私も就職活動の時に銀行と信用金庫の就職試験や面接を受けました。

その時でさえ銀行と信用金庫はいったい何が違うんだろうと思っていました。

本来はそのくらい調べて就職活動しないといけませんが。

では本題に入っていきます。

銀行と信用金庫は根拠法が違う

銀行と信用金庫は根拠法が違います。

同じ金融機関ですが銀行と信用金庫では根拠となる法律が違うのが一番大きい違いです。

銀行は銀行法の中でその目的や業務範囲などが示されていて、信用金庫は信用金庫法の中に目的や業務範囲が示されています。

それぞれの金融機関が存在する根拠となっている法律が異なるので、根拠法に基づいて活動しているわけです。

銀行と信用金庫の主な目的は同じ

それでは銀行と信用金庫それぞれの目的はなんでしょう。

目的自体は大きく変わりません。

国民の金融を円滑にするのが金融機関の大きな役割なので、お金を持っている人から預金を集めて、お金を必要としている人へ融資を行うというのが共通した役割です。

最近は銀行も信用金庫も本来の預金融資業務で収益を上げにくくはなってきてはいますが。

根拠法の違いによる縛り

では根拠法の違いで縛りがあるのだろうか。

これについては根拠法が異なるので、根拠法が違えば縛りも異なります。

例えば、銀行は株式会社として運営しているので、営利法人ですが、信用金庫は出資者の出資による組織運営なので非営利法人です。

普段利用しているお客さんにはその違いが大きな問題になるところではないですが、非営利法人というのを知ると、地域密着や会員が相互に協力するようなイメージを持てますね。

また、信用金庫では出資者に制限が設けられているのがポイントです。

信用金庫の出資制限

地区内において

  • 住所または居住を有する者。
  • 勤労に従事する者
  • 事業所を有する者の役員
  • 従業員300人以下または資本金9億円以下の事業者

この条件にはまらないと、信用金庫に出資が出来ません。

では出資者にならないと信用金庫を利用できないのか。

預金は出資者じゃなくても利用可能です。

しかし、融資は原則出資者に限られています。

ただ原則なので、本人の預金を担保にした貸出や700万円以下の小口融資なら出資者ではなくても利用が可能です。

この縛りの網をかいくぐっていくとほぼ銀行と同じように信用金庫を利用できます。

特に、鹿児島県では従業員が300人以上または資本金が9億円以上の事業所は多くないので、法人でも銀行と変わらず信用金庫を鹿児島県では問題なく利用できます。

ただし、信用金庫にとって大きい問題は地区内においてという縛りにあります。

この地区内とは、事業の許可をもらっている営業地区でなければ営業活動できないということです。

この当たりの制限は自由に活動できる銀行と比べると窮屈さはあります。

信用金庫を利用していて営業地区外に引っ越しする時

定款の変更(内閣総理大臣の認可)があれば、営業地区の変更等もできるということですが、県外へ引っ越しになった場合信用金庫の融資はどうなるか。

これ気になりますよね。

銀行であれば、隣県くらいもしくはその地区(九州地区等)くらいであれば、利用している銀行の支店が近くにあったり、住所が変わっても何ら問題のあることではありません。

しかし、信用金庫であればその地区はもちろん隣県でも営業地区に入っていないことが考えられます。

さらに、信用金庫の営業地区内でなければ、働く場所と住居の住所が変わることも大きな問題です。

この場合どうなるかというと、決まり通り行くと融資は一括返済を求められるでしょう。

もしくは黙認することもあるのでしょうか。

どちらにせよ、引越し先の金融機関で借り換えをすることが一番スムーズな手続きになると考えられます。

全国を舞台に転勤する機会がある場合は、個人レベルの取引でも信用金庫等の利用はよく検討した方がいい場合もあります。

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