職員が住宅の購入を検討する上でファイナンシャルプランナーに退職金の計算方法を聞いてくるように言われたと相談にきた話

事務をしていると職員の方から事務的な手続きや制度的な相談をされることがあるのですが先日ははじめて退職金の計算方法を教えてほしいという職員が事務所にきました。

退職金の計算方法自体は退職金規定に掲載されているので、それを自分で見ればだいたいの計算はできるのですが、そこは親切に計算式を教えてあげました。

ただ、どうして計算方法が必要なのかも一応ですが、確認。

なぜなら、その職員が退職を考えているとすれば人員の補充も考えておかないといけませんからね。

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すると、『今度住宅の購入をするためにファイナンシャルプランナーの方に退職時の退職金額を調べて欲しいと依頼された』とのこと。

そうですが、住宅の購入ですか、いいですね!!

自分の家を持つというのは心弾むことでしょう。

しかし!住宅の購入をする上で退職金の金額まで必要か?

私も資産運用を考えることが割りと好きな方なので、資産運用についてはちょくちょく考えたりもします。

その中で、資産運用計画は所詮その時の現状と将来的な予測を基にその人の資産運用のアドバイスをするわけです。

では、今回退職金の計算方法を聞いてきた職員にとってその退職金額は確実にもらえる退職金額なの?

さらに、その退職金額をあてにして住宅の返済計画も考えていいの?

私の考えでは、住宅の返済計画の中に『退職金』は入れないほうがいいんじゃないのかな。


退職金の制度ってある時に変更になったりするものですし、しかも、退職金を返済計画に組み込んでしまうと、もし退職金がなくなった時はどうするの?

どこから返済資金を見つけてくるのでしょう。

その時は老後の蓄えの中から返済資金に回しますか?

もし老後資金から回したとしても、その老後資金で穴が空いた分はどうします?

老後の生活を質素なものとしてやりすごしますか?

おそらく、今は毎月の収入と支出のデータを入力してそれに一時的な収入支出のデータを入力すればプランニングの資料はすぐ作成はできることでしょうが、その資料の見方として、あくまで毎月のやりくりの中で住宅の返済計画が組み立てられるプランを選択すべきでしょうね。

一時的な収入ほど不確定なものってないですからね。


毎年支給されている賞与だってある年からなくなることだってあるんですよ。

会社の業績が悪いと賞与カットになっている会社なんてこの世にゴマンとあります。

ということは、賞与分の支給さえも確実な収入と見ずに、毎月の給与の中でやりくりができている状態で家計の組み立ては作るものだと私は考えます。

では、今回相談に来た職員については、退職金の金額を知るのは別にいいでしょうが、それを鵜呑みにして資産計画をたてないでほしいなと思います。

ファイナンシャルプランニング自体は、その計画を作成する人の個人的な考え方が出やすいものです。


資産計画を作ってもらうのは大事なことですが、そのプランの案はその計画者が考えてプランであって、それが確実な数字であるということは誰にもわかりません。

自分の意志も加えながら納得の行くプランを提案してもらえたらいいですね!

 

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