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70歳までの雇用延長を表明
先日70歳までの雇用延長が表明されたことがニュースになっていました。
いよいよ70歳まで現役の時代ということですね。
65歳まで働くことが徐々に一般的になってきている中、さらに継続雇用が70歳まで延長だなんて・・・。
体が元気で、まだまだ働けるぞ～という高齢、いや、現役世代の方にはいいのかもしれませんが、70歳まで働こうという気持ちがその時にあるのかな、なんて体の強くない私は考えてしまいます。
周りを見ると、私の祖父はもう85歳ですが、今でも早朝に2時に起きて、片道1時間かかる道を軽トラを飛ばし、堤防で魚釣りに行くような元気な後期高齢者もいます。
もしかすると、これだけ元気なので働こうと思えば今でも十分働ける後期高齢者なのかもと思ったりもしますが、さすがに体は元気でも認知機能は衰えがきているようで・・・まだ私生活に大きな影響は無いようですが、私の母親によると、さすがに徐々に認知機能は衰えてきていると実感するとのこと。
そのうち、生涯現役で仕事を続けられる時代というのが当たり前になってきそうですね。
でも、この70歳までの雇用延長について、会社レベルで考えないといけないこともたくさんあります。
60歳で一度定年を迎えると意欲が激減
私の職場でも65歳まで継続雇用が導入されているので、60歳で一度定年退職を迎えますが、ほとんどの方は65歳まで継続雇用をします。
そこで、一度定年退職を迎えた60歳が継続雇用で雇用された後に、どういった処遇で、どういった動きをしているかを見ていると・・・多くの方は仕事への意欲はずいぶんと下がっているように見えます。
もちろん、継続雇用後の労働条件と、仕事の内容を考慮して働きぶりを見た時の私の意見になるんですが、労働条件に見合った働き方じゃないなと。
これは、私の会社の制度が整いきっていないというのも一つの問題なんです。
特に一定の地位まで上り詰めた役職者が定年退職後、継続雇用として再契約する時に、継続雇用として再契約するものの定年前とほぼ同条件で労働条件を交わします。
そして、それまで責任の重かった地位から、比較的責任の軽い部署へ異動になります。
ということは、責任は軽くなるのに、給与は高いままの状態なので、新卒者ができる仕事を新卒者2名を雇えるくらいの年収の人がしているんですよ。
それなら、若くて、フットワークのいい新卒者を2名雇った方がよっぽど投資する意味があります。
意欲は高くないし、責任は軽くなるし、人件費は高い。
企業にとっては正直必要とは言い難い継続雇用者となっている人が少なくありません。
これは、継続雇用者が悪いわけではなく、会社内の制度が決まったルールがないのでこんな自体が私の会社内では発生しているのです。
しかも、役職は外れたとしても、ついこの前までは発言力のある役職をしていた人たちですから、周りも気を使ってなかなか継続雇用者に指示を出しにくいですよね。
会社内の制度が整っていないことで、会社内では老害のような状態にも見られつつあります。
どうしてこんな状態がまかり通っているか
本来であれば、厳しい目線で見ると継続雇用者の労働条件は下げるべきなのでしょうが、私の会社では下がりません。
おかしいですよね。
でも、理由はちゃんとあります。
それは、この継続雇用者は今の会社の役員と同じ世代で会社が小さいときから苦労をともにしてきたということです。
役員が昔から同じ苦労を味わい、今に至るまで貢献してきた人たちなので、会社役員の温情に依る部分が大きいのです。
役員がそこを許しているから、誰も口出しなんてできません。
でも、その実態を知っている人間はそこに疑問や不満を抱きます。
今の役員が居続ける間は自分たちのお気に入りだけがいい思いをしている状態というのが続く可能性が高いです。
本当の老害は役員なのかもしれませんね。
継続雇用が引き上がると同時にルール作りも大事
継続雇用の人たちにいくら給与を払おうが、どんな仕事をしようが、民間である以上そこは会社の自由で問題があることではありませんが、持続可能な企業を考えると社内ルールが整備されることが重要です。
今はまだ継続雇用者が少ないので、そういったいい思いをしている継続雇用者がいたとしても、会社は引き続き大きく変わることなく運営されています。
しかし、今後継続雇用者が大きな割合を占めてくるようになると、さすがに社内ルールを整えないと長期的に企業として立ち行かなくなってくる可能性も十分あります。
また、継続雇用者が増えることによって、これからという若手が役職に就けないまま、意欲をそがれるようなことも考えられます。
ようやく自分の上司が定年退職を迎えるから自分の出番だと思っていた矢先に、継続雇用が70歳まで引き上げになったとすると、上司が辞めない限りは引き続き5年間は自分の上に上司がいることにもなります。
最近は役職になりたがらない人も増えているようですが、せっかく意欲を持っている若手からすると、そんな自体はおもしろくありませんよね。
人件費の配分も考え直さないといけません。
責任は軽いのに給料が高いという継続雇用者に人件費の配分が偏ってしまうような事が今後も続き、今お金が必要な子育て世代にしわ寄せがあるような今の制度のままでは企業には若い人が増えず、コストの高い年輩者だけが残ってしまうようなこともあるかもしれません。
今後も人手不足が続くことが予想されている状況で、若い人が集まらない企業はどうなるでしょうか。
若手が活躍できる環境に配慮が必要
国全体の問題としては働き手の不足、年金問題への取り組みということで、継続雇用年齢を70歳まで引き上げることに大きな意味があるのかもしれませんが、一方で、個別の企業事情を見た時には、いつまでも抜けていかない中年層と20代30代の若手層の問題が出てきます。
実力主義の企業体であれば、意外となんなくクリアできる課題なのかもしれませんが、今でも年功序列が強い企業ではこれが大きな問題になることが考えられます。
国として個別の企業に若手にも恩恵があるような社内ルールを作るような指示はできないのでしょうが、何かしら若い世代が輝けるような取り組みがないと、いつまでも年配者だけが企業を牛耳って、若い層はそれに従うしかないような、そんな状況がこれからも続くことになります。
そんな旧体制の企業体はその内に衰退し、また新たな企業が登場し、社会はバージョンアップされていくのでしょうが、私の会社の事情を見ている限りはいつまでも若手が底辺のままであり続けるような、そんな残念な未来しか見えてきません。
70歳までの継続雇用延長は中高年の現役世代にとっては選択肢が広がるいい制度になるのかもしれません、しかし、個別の企業内部ではそれだけではない問題がでてくることもよく考えておかないといけませんね。
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