クレジットカード決済導入は国策に
消費税増税を機に世の中のキャッシュレス化というのが盛んに叫ばれていますが、今こそクレジットカード決済を導入していきましょう。
というのは、もはやキャッシュレス化の代表的なクレジットカード決済は国策とも言えるほど賑わっています。
この賑わっているというのは、直接決済代行会社の方より最近のキャッシュレス事情を聞いたところ、かなり引き合いが増えてきているということを耳にしました。
どこの事業所でもキャッシュレス化への対応を検討してきているんですね。
そうはいっても、キャッシュレス化によるクレジットカード導入はいいことばかりとは限らず、一番問題とされるのが、クレジットカードの決済手数料。
例えば決済手数料が3％であれば、10,000円の売上に対して、300円が決済手数料として控除されます。
つまり、クレジットカードの導入によって決済手数料3％は直接利益を圧縮します。
これは、企業によっては馬鹿にできない利益の圧縮ですよね。
わざわざクレジットカード決済を導入して、利益が直接3％奪われるような決済手数料を払わないといけないなんて馬鹿げている！！
なんていう事業所もあるでしょう。
しかし、今決済代行会社は各社がしのぎを削り合ってシェアの奪い合いをしているというのが現状。
この決済手数料は交渉して下げることができるのです。
クレジットカード決済導入による決済手数料の影響
クレジットカード決済導入時のポイントは決済手数料です。
この決済手数料をいかにして交渉で下げさせるかが、その後の自社の利益に大きな影響を与えます。
実際に、クレジットカード決済を導入したことで急激にクレジットカード決済の割合が増えるわけではなく、導入後はじわじわとクレジットカード決済の割合が増えてきます。
さらに、今後消費税増税による政府のキャッシュレス化後押しで、このクレジットカード決済の増加割合はこれまでよりも早く進むことでしょう。
最初はそこまで大きな影響のなかったクレジットカードの決済手数料は、クレジットカードの決済割合が増えていくに連れて、徐々に、そして確実に大きな手数料負担と変わってきます。
ここで、最初のポイントである、決済手数料率の交渉が大きな意味を持ちます。
仮に3％で提示された決済手数料を2％に下げられたらどうでしょうか、これだけで3割決済手数料を抑えることができます。
10,000円の決済で300円だった決済手数料が200円に。
これが10,000,000円であれば、300,000円だった決済手数料が200,000円になります。
決済手数料は決済金額が少額であるうちは気にならないレベルですが、決済金額が大きくなると、その影響はかなり大きくなります。
では、どうすれば決済手数料を引き下げることができるのか。
それは、決済代行会社を比較させることです。
クレジットカード決済手数料の交渉
決済代行会社は世の中に一社だけではなく多くの会社が存在しています。
ということは、クレジットカード決済導入時には各社決済代行会社を競争させることで決済手数料の引き下げをすることが可能です。
これは実例です。
最初に導入時で決済手数料2.2％でした。
これは、決済手数料を引き下げ交渉できることを知らなかったため、そのまま提示された決済手数料でクレジットカード決済を導入。
その後、他社の決済代行会社より提案を受けたことで、決済手数料は交渉ができることを理解。
提案があった決済手数料率を相談すると、すぐに決済手数料率を引き下げてくれました。
この時、決済手数料率は2.2％から1.7％へ。
さらに、他社から決済手数料の提案を受けることに。
すると、この提案は決済手数料率1.0％。
あれよあれよと最初の決済手数料率から半分以下の決済手数料率へとなっていきます。
今まで交渉できることを知らずに5年以上経過してしまいましたが、この比較することで引き下げが可能ということを知ったことで、あっという間に決済手数料率は引き下げることができました。
とにかく、決済代行会社は比較して、より低い手数料率の提示を狙います。
ＪＣＢとの決済手数料率交渉は難しい
前の実例の話は、あくまでVISAとMasterCardの決済手数料率の話になります。
しかし、国際決済ブランドは他にもありますね。
- JCB（ジェーシービー）
- American Express（アメリカンエキスプレス）
- Diners Club（ダイナースクラブ）
- 銀聯カード
- ディスカバーカード
といった国際ブランドがあります。
このVISAとMasterCard以外の国際ブランドはJCBと提携している場合が多く、JCBを導入することでそれ以外の国際ブランドのクレジットカードも決済することが可能となります。
つまり、クレジットカード導入時は、VISA・MasterCard陣営とJCB陣営とそれぞれ決済手数料を交渉していく必要があります。
先程の最終決済手数料率が1％というのはVISA・MasterCard陣営との交渉で獲得できた決済手数料率になります。
では、JCB陣営とはどうなのか。
実は、このJCB陣営との交渉が難しい。
一つの基準として、VISA・MasterCard陣営の手数料率に+0.8％～＋2.0％というのがJCB陣営としての一つの基準らしいのがあるとかないとかそんな話を少しだけ聞いたことはあるが、とにかくJCB陣営から手数料率を引き下げてもらう交渉は難しいとのこと。
実際に交渉した結果、最初2.2％だったJCB陣営の決済手数料率は2.0％になれば御の字で、ほとんど引き下げ交渉は難しいと思っていほしいということを決済代行会社より伝えられました。
VISA・MasterCard陣営はあっという間に半分以下に決済手数料率を引き下げができたのに、JCB陣営はほぼ引き下げが難しい。
これには、それぞれの仕組みの違いがあるらしいが、そんなややこしい話は今回は置いておいて、そのくらいJCB陣営からの決済手数料引き下げは難しい様子。
これにより、JCB陣営の決済手数料が高いため、あえてJCB陣営の取扱はせずに、VISA・MasterCard陣営だけを導入している事業所も少なくないとのこと。
決済手数料も決済金額が大きくなるとバカにならない金額になるので、このVISA・MasterCard陣営だけを導入するという方法も個人的にはありのように感じるところです。
まとめ
クレジットカード決済の導入は決済手数料率を考えると小規模店舗などでは難しい部分も正直あります。
それは、決済手数料は業種によって設定基準があり、事業規模、取扱規模によっても提示される決済手数料は大きく開きがあります。
ということは、小規模店舗や個人事業主レベルであれば、一般的には高い決済手数料率が提示される可能性が高いわけです。
しかし、それでも国がキャッシュレスを国策として推し進めている状況もあり、導入後も決済手数料の交渉は常に可能です。
今多くの決済代行会社がしのぎを削っている中で、決済手数料の交渉も難しいことではなくなってきています。
このタイミングでクレジットカード決済の導入を検討してみるのはいいタイミングだと考えます。
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